目次
★ 離婚したひとり親がもらえるお金・使えるサービス８つ
１.児童手当
２.児童扶養手当
３.児童育成手当
４.ひとり親家庭住宅手当
５.ひとり親家族等医療費助成制度
６.就学援助など
７.ひとり親家庭のための民間奨学金制度
８.ひとり親控除
★ まとめ
ひとり親かどうかに関わらず、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の児童を養育している人がもらえる手当（所得制限あり）
一人あたりの月額は、
３歳未満：15,000円
３歳以上・小学校修了前：10,000円 （第3子以降は15,000円）
中学生：10,000円
となっています。
２.児童扶養手当
ひとり親家庭の生活の安定のために支給される手当
所得によって「全額支給」「一部支給」または「不支給」があります。
元配偶者から受け取る養育費の金額の80％を所得として加算されるため、計算には注意が必要です。
子どもの人数によっても支給額は異なりますが、「全額支給」が認定された場合は、１人目の子どもで月額４万円程度、２人目１万円程度、３人目6,000円程度が支給されます。
受給するためには、住んでいる自治体で手続きが必要です。
３.児童育成手当
各自治体から、児童扶養手当とは別に、ひとり親家庭へ支給される手当
東京都の場合は「児童育成手当」という名称で、児童扶養手当と両方受け取ることもできます。
所得制限があるため、「一部支給」や「不支給」の場合もありますが、お住いの自治体での名称を調べて、支給されてるのか申請してみてはいかがでしょうか。
４.ひとり親家庭住宅手当
自治体によって内容は異なるが、家賃の一部に対する補助やひとり親向けに公共住宅に入居できる仕組み
月々の家賃は家計にとっても大きな出費になるため、必ず確認しておきたい項目です。
５.ひとり親家族等医療費助成制度
こちらも自治体ごとに内容や名称は異なるが、親や子ども（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の医療費の自己負担分が助成される制度（所得制限があり）
自治体から「医療証」が発行されるので、医療機関にかかる際には、健康保険証と医療症を持参する必要があります。
６.就学援助など
小・中学校への就学にあたり、学用品や給食費などが援助される制度（所得制限あり）
小学校入学時に必要なランドセル、中学校入学時に必要な制服などを購入する費用も支給されます。
義務教育とはいえ、学校にかかるお金は少なくないので、このような制度を利用することで負担は軽減されるのではないでしょうか。
７.ひとり親家庭のための民間奨学金制度
子どもが高校・大学へと進むにつれ教育費が必要になってくるため、民間の奨学金の中には、『ひとり親家庭支援奨学金制度』（月額30,000円／返還不要、他の奨学金との併用可）など、ひとり親家庭を対象とした奨学金制度
条件や応募締め切りなどをWebサイトで確認しておくとよいでしょう。
８.ひとり親控除
納税者がひとり親である場合、一律35万円の所得控除を受けることができる制度
控除を受ける年の12月31日の時点で結婚していないこと、所得金額が合計で500万円以下であることなどが条件となっています。
会社員であれば年末調整で申請することが可能です。
まとめ
真剣にに離婚を考えているのであれば、「ひとり親では子どもを育てていけない」と諦めず、住んでいる自治体の制度について申請できるものを調べてみてはいかがでしょうか。
