通常、投資の利益には20.315％の税金がかかりますが、ポイント投資の場合はどうなのでしょうか。
今回は、ポイントを投資する場合に、知っておくとよい情報をお届けします。
ポイント投資の方法を説明すると、ポイント投資には、「ポイント運用型」と「ポイント投資型」があります。
ポイント運用型は、ポイントのまま投資をして運用するもので、利益もポイントで受け取ります。
一方、ポイント投資型はポイントを現金化して購入した投資商品を運用するもので、利益は現金で受け取ることになります。
ポイント運用型は現金が増えたり減ったりすることはないが、ポイント投資型は現金で売買する通常の投資と変わりません。
ポイント投資にも税金はかかります。
しかし、ポイント運用型とポイント投資型で税金の種類が異なるので注意が必要です。
【ポイント運用型の場合】
ポイント運用で得た利益は「一時所得」となります。
一時所得は給与所得など他の所得金額と合計して総所得金額を求め、総所得金額に応じた税率で税金が計算されるのです。
ただし、一時所得には最大50万円の特別控除があるため、50万円を超えなければ課税されません。
一時所得の計算方法は以下のとおりです。
一時所得＝（一時所得の収入－一時所得の収入を得るために支出した金額－特別控除額(最大50万円)）×1/2
ポイントだけの投資で50万円以上の利益を得るというのは現実的ではないので、ほとんどの場合は税金を気にしなくてよいと思われます。
【ポイント投資型の場合】
ポイント投資では、現金化したポイントが「一時所得」となり、その後の運用で得た利益が「上場株式等の譲渡所得」となります。
一時所得の取り扱いはポイント運用型と同じですが、上場株式等の譲渡所得は源泉分離課税のため、一律20.315％の税金がかかります。
一時所得のような控除はないため、利益があれば必ず課税されることになります。
一時所得が発生してしまった場合には、確定申告が必要ですが、会社員などの給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超えなければ確定申告は必要ありません。
また、上場株式等の譲渡所得は源泉徴収ありの特定口座を利用することで、金融機関が税金を計算して納めてくれるので確定申告の必要がなくなります。
まとめ
一般的に、通常の買い物等で貯まるポイントを利用して運用する程度であれば、税金はそれほど気にしなくてもよいと思われるので、気軽にポイントを増やしていきましょう。
