近年「成田空港遺失物係」を名乗る電話による詐欺が多発しており、30歳代を中心に多額の被害が発生していそうです。
中には何百万円も奪われたり、性的な脅迫を受ける人もいるなど、非常に悪質な犯罪です。
今回は、どんな手口でどんな被害が起きるのか、そして電話がかかってきたらどう対応すべきかをご紹介していきたいと思います。
最近、成田空港の関係部署と名乗り「クレジットカードを落としていないか」などと言って詐欺電話をかける手口が流行っています。
2025年6月27日、成田空港は「「成田空港遺失物係」および「成田空港警察署」を名乗る不審電話にご注意ください」と注意喚起をしました。
詐欺手口の入り口は電話です。
2025年6月に起きた事例では、ある日30代男性に成田空港警察署を名乗る男から電話がかかってきました。
電話口で、「キャッシュカードが事件に使われ、マネーロンダリングの容疑がかかっている」と言われたのです。
出頭できないと答えると、SNSのビデオ通話で事情聴取が行われ、家族構成や口座の残高について質問がありました。
このケースでは、被害に遭う前に詐欺に気づいたので、被害は発生しませんでしたが、近年、この種の警察をかたる電話詐欺が急増しています。
（参考記事）https://diamond.jp/articles/-/361710。
2025年5月末時点の認知件数は3816件と、特殊詐欺の認知件数（1万905件）の35％を占めているのが現状です。
被害額は316.1億円で、特殊詐欺全体の被害額の64％と深刻なレベルになっています。
2025年5月単月の被害だけで、認知件数は2264件、被害額は100.6億円とヒートアップしており、2024年の被害額、371億円と比べても半年で追い越してしまいそうなペースとなっています。
単に「最近航空機を使いましたか？カードを落としていませんか？」と聞いてくるほか、成田空港警察ではなく、他の警察を名乗るケースも多いようです。
「あなた名義の口座が不正に開設されており、あなたも資金洗浄事件の容疑者になっている」とか「あなた宛の国際郵便から違法薬物が発見された」「銀行口座を売却した疑いで逮捕状が発行されている」などと脅してくる手口も報告されています。
人間が電話を掛けてくることもあれば、「こちら成田空港国際警察署生活安全課遺失物センターです。あなたのお名前が記載されている遺失物が届いております。まだお受け取りいただいていない場合は1を押して担当部署までご連絡ください」といった自動音声ガイダンスが流れる場合もあり、メッセージが流れ「1」を押すと人間につながるなど、様々な手口が横行しています。
記事を読んでいるだけだと、こんな怪しい電話に引っかかるほうがおかしい、引っかかるわけがないと思う人もいるかもしれませんんが、警察を名乗られると、焦ってしまって普段より冷静な判断ができなくなる人も多いのも確かです。
例えば、事情徴収すると言ってLINEのビデオ通話に誘導し、偽造した証拠書類を提示されたときに、画面に映る人物が警察の制服を着て帽子もかぶっていると、本物だと信じてしまっても仕方ないかもしれません。
さらに警察手帳のようなものを見せてきたり、ケースによっては、ニセの逮捕状を見せてくることもあるので、一般人なら、警察手帳や逮捕状の偽造を見破ることは難しく、犯人側はあの手この手で追いつめてくると思っていた方がよいでしょう。
それでも疑うようなそぶりを見せると、「では上司に代わります」とか「この件は検察に引き継ぎます」などと、別の人物に引き継ぐこともあります。
複数の人物が登場し、あたかも本物の捜査が進行しているかのように演出することで、被害者の疑念を砕いていくのです。
さらに怖いのが、発信者の電話番号を偽装することです。
警察庁は2025年3月25日、本物の愛知県警察本部の代表電話番号から、「あなた名義の口座が不正に開設されており、あなたも資金洗浄事件の容疑者になっている」と詐欺電話がかかってきたと公表しました。
ビデオ通話で顔写真付きの警察手帳を提示し、「口座の資金を全て確認する必要がある」と言われたそうです。
以前は、電話番号を検索すれば、詐欺情報が共有されていたので対処できましたが、本物の警察本部の番号が表示されてはたまりません。
どうやって偽の番号を表示させているのかはセキュリティの関係上明らかにされていませんが、海外からの電話番号を任意の番号に変更して表示することは可能なのだ、ということは覚えておいたほうがよいです。
事情徴収までこぎつけたら、次は確実にお金を奪いに来ます。
主流の手口は、口座の資金が犯罪に使われているかどうか確認するので、一度警察（犯人）の口座に全額振り込んでください、という手口です。
躊躇していると、「無実なら後で全額返金される」「無実なら身の潔白を証明するために協力しなさい」「あなたの資産を保全するため」などと言ってきます。
愛知県警本部をかたった電話の事例では、被害者は250万円を振り込んでしまいました。
その後、愛知県警本部に電話をかけて確認したところ、詐欺が判明したのです。
銀行振込以外にも、仮想通貨ウォレットへの送金やギフトカードの購入を指示してくることもあります。
被害者が不審に思い始めると、「この件は他言しないように、家族に話したりすれば逮捕せざるを得ない」などと脅してくるケースもあるようです。
兵庫県の事例では、口座売却への関与や逮捕状の発行などを口実にして被害者をホテルに宿泊させ、外部との連絡を連絡を絶たせた上、200万円を奪い取りました。
このケースでは、警視庁の偽サイトを用意したうえ、偽造した逮捕状も見せられたといいます。
セクストーション（性的脅迫）をしてくることもあります。
タトゥーを確認するための身体検査と称して、ビデオ通話で裸になることを強要し、録画した動画をばらまかれたくなければ金を払えと脅迫して来るケースです。
他には、逮捕しない代わりに監視すると言って、ビデオ通話を24時間接続させ、トイレや入浴中の映像を送信させる被害も発生しています。
警察をかたるこうした詐欺電話は、ほぼすべてが携帯電話にかかってきています。
年代別の認知件数では30歳代がもっとも多く、20代が次に続いています。
とはいえ、40代以上は1件当たりの被害額が1000万円以上と高額化しており、幅広い年齢で深刻な被害が出ているのが現状です。
警察庁が公開した見破るポイントとして、以下の４つを肝に銘じましょう。
ホンモノの警察官は、
○電話で捜査対象となっているなどと伝えることはありません
○メッセージアプリで連絡をすることはありません
○警察手帳や逮捕状の画像を送ることはありません
○個人のスマートフォンに突然ビデオ電話をすることはありません
警察官や空港職員をかたる詐欺は、巧妙な心理戦と演出を駆使して被害者を焦らせ、冷静さを失わせようとしてきます。
しかし、詐欺なのだから、どこかに違和感や矛盾は出てくるものです。
警察から突然容疑者になったと電話がきたり、言葉巧みに恐怖を煽ったり脅迫したり、送金させようとするなどということは、いずれも冷静に見れば違和感を感じるはずなのです。
最も効果的な対策は、まず一度電話を切ることです。
相手の話がどれだけ深刻に聞こえても、即断せず、後で折り返すと伝えて電話を切ってしまいましょう。
その上で、自分から警察署や空港の公式番号に電話をかけ、本当にそのような連絡があったのかを確認すれば、そこで詐欺が発覚するはずです。
くれぐれも相手が教えてきた番号にはかけ直さず、自分で調べてかけることです。
次に重要なのが、絶対に個人情報を教えたり、金銭を送ってはならないということです。
たとえ逮捕状や捜査令状を見せられても、本物である保証はありません。
SNS通話やメールで銀行口座やカード情報を聞かれた時点で、詐欺なのは確定ですので、必ず周囲に相談しましょう。
「誰にも話すな」と言われたら、なおさら家族や友人、消費者ホットライン（188番）に相談しましょう。
迷ったら、最寄りの警察署へ出向いて直接相談にのってもらいましょう。
まとめ
電話番号の表示に惑わされず、焦らず、まず疑う姿勢こそが、財産を守る第一歩になります。
詐欺の事例と手口を知り、リテラシーを身に着け、冷静な対応力で被害に遭わないように自己防衛してください。
