その理由として、7割超の賃貸オーナーが高齢者に拒否感を抱いている、高齢になると家、部屋が借りにくくなる、といった話を聞かれたことのある方は多いと思います。
今回は、高齢者が賃貸住宅を借りにくい実態とその理由を探ります。
国土交通省の資料によれば、民間賃貸住宅において、一定の割合で高齢者などへの「入居選別」が存在し、入居への拒否感がかなり高いのは事実のようです。
平成27年(公財)日本賃貸住宅管理協会による調査では、高齢者世帯の入居に拒否感があるオーナーの割合は70.2%と、7割を超す賃貸オーナーが高齢者には貸したくないという気持ちを抱いているのです。
では、賃貸オーナーが入居を拒否する理由は何なのでしょう。
同調査によると、次の3つの不安を感じている人がそれぞれ5割を超え、上位を占めています。
1.家賃の支払いに対する不安
2.居室内での死亡事故等に対する不安
3.他の入居者・近隣住民との協調性に対する不安
賃貸オーナーや不動産会社は、入居者が認知症などになって家賃が滞納されてしまうことや、孤独死された場合に万が一発見が遅れ、その住戸が「事故物件化」することを恐れていると思われます。
では、実際には年間どのくらいの数の人が、いわゆる「孤独死」をしてしまうのでしょう。
死因不明の急死や事故で亡くなった人の検案、解剖を行っている東京都監察医務院が公表しているデータ「高齢社会白書 東京23区内における一人暮らし」で65歳以上の人の自宅での死亡者数」(令和2年版)によると、東京23区内における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数は、平成30(2018)年には3,882人となっています。
高齢者や単身世帯が増えたことに伴い、この10年で約2倍と、深刻な状況であることは確かです。
高齢化や単身世帯の増加で、こうした孤独死をしてしまう人が増えている実態を考えると、賃貸オーナーや不動産会社がそのリスクを負いたくないという気持ちも理解することはできます。
しかし、自分を含め、高齢になったら賃貸住宅を借りられない、住まいの選択肢を狭めるという社会では立ち行かなくなってしまいます。
こういったシビアな高齢者の住居環境の中でも、65歳以上専門の賃貸住宅の不動産会社があります。
『R65不動産』を立ち上げ、高齢者が賃貸住宅を借りにくいという課題に取り組むとともに、賃貸オーナーが安心して高齢者に住んでもらえる「見守りサービス」の仕組みを作られた代表の山本遼さんです。
実際に賃貸物件を高齢者向けに管理、紹介する立場となった山本さんによると、高齢者が賃貸物件を借りにくい一番の理由は、借り主さんが孤独死されたことより事故物件化することを懸念するからです。
他には、認知症による家賃滞納なども心配します。
これらの懸念から、多くのオーナーさんがご高齢者に貸したくない傾向にあるため、管理会社がご高齢者を最初から拒否してしまうケースがあるのです。
山本さんによると、ご高齢者は家賃の支払いに関しては若者より堅実なケースが多く、また、近隣に迷惑をかけるという事例も稀だということです。
しかしオーナーさんにとっては、やはり孤独死等の不安を解消するは欠かせないことなのでしょう。
65歳以上専門の不動産会社ならではの苦労や課題としては、ご高齢者はご希望に合った物件がなかなか見つからないため、不動産会社としての負担も大きくなるそうです。
ご高齢者が入居可能な物件は徐々に増えてはきていますが、実際は30~50社ほど電話をして、入居可能な物件は2~5件程度。
ご高齢者が入居できる物件を増やせれば、不動産会社側の負担も減らせるのでしょうが、なかなか順調にはいかないようです。
少子化や、長引くコロナの影響で、不動産業界も変わらざるを得ない実情もあるのだとか。
ご高齢者は意思決定までの期間が長いので、仲介の際の『効率の悪さ』があるのも事実。
しかし、若い世代が卒業、就職、結婚などのライフステージの変化で引っ越しを余儀なくされるのに比べて、ご高齢者は10年、20年同じところに住まれている方も少なくありません。
つまり、1度入居されると長く住んでいただけるというメリットが多いのです。
特に、少子化やコロナ禍を背景として、これまで大学生や外国人を主なターゲットとしてきた不動産会社にとっては、ご高齢者をより積極的に受け入れていくことは、『空室率』の改善と安定的な賃貸経営に繋がるのではないでしょうか。
確かに、公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会の「賃貸住宅市場景況感調査データ」を見ても、65歳以上の平均入居年数は「6年以上」が約7割と、若い世代の何倍も長いことがわかります。
確かに人はいくつになっても好きな場所に住めるような社会になることが理想ですし、年齢によって、住む場所を制限されることはおかしなことでもあります。
山本さんは、ご高齢者への仲介に当たって、たとえ時間がかかったとしても、当たり前のことを当たり前に行い、真摯に向き合っていこうと考えられておられるのだとか。
『R65不動産』では、入居者の室内での異変にいち早く気づける見守りサービス「あんしん見守りパック」を開発し、住む人、貸す人双方にとって「見守りの構築が何より大事」だと考えています。
超高齢社会、100年ライフを目の前にして、高齢者が住まいを借りる際に差別されることがあってはならない、高齢者に貸すことはリスクが大きい面もあることは否めないかもしれませんが、これからも私達の社会に高齢者が増え続けるのは変えようのない事実です。
リスクをただ忌避するのではなく、『R65不動産』のように、新しい発想、別の視点から課題に取り組むことが求められているのだと思います。
まとめ
年齢を重ねて、いつかは高齢者となる今の若い世代にも、高齢者の住宅難民問題を知ってもらい、他人事ではなく自分事としてとらえてもらう必要があるはずです。
誰もが幾つになっても、好きな場所に住める社会のために、小さくてもこうした情報発信が大切なのではないかと思っています。
『R65不動産』