まだまだ日本においてはジェンダー格差が大きく、特に組織の中にあって仕事をする女性のプレッシャーはかなりのものだと思われます。
そこで、いっそのこと自分で起業・創業してしまおうと、立ち上がる女性たちを最近よく見かけるようになりました。
すべての責任を自分自身で負わなければならなくなるものの、組織内での確執や軋轢からは解放され、自分のペースで仕事ができることが起業・創業のメリットです。
今回は独立・起業を後押しする制度についてご紹介したいと思います。
そのため多くの方は、こうした必要資金を金融機関からの融資や補助金・助成金等を活用して、不足する資金を調達することになります。
ただ、これから起業しようとする方が直接金融機関に行っても、担保・保証等がない限り借り入れはほとんどできません。
また、出資やクラウドハンティングなど直接金融を受けるとしても、よほど魅力的なビジネスモデルを提示できない限りは難しいのが現状です。
そこで知っておきたいのが、新創業のための融資や補助金・助成金による不足資金の調達です。
すでに現在経営している企業であれば決算書等の実績が重視されますが、これから起業しようする方にはこの実績がありません。
そこで、これから起業をしようとする方については、既存企業のような実績がなくても的確なビジネスモデルに基づく将来性があれば融資を受けられるという特例があります。
しかも、原則として、低金利、無担保・無保証で、将来性あるビジネスモデルさえ構築し、事業計画書（創業計画書）等の必要書類さえ用意できれば借入することができます。
「資金調達の方法が分からない」
「そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない…」
「ITを活用して、販路拡大を実現したい」
「IT導入補助金を活用し、ITツールの導入に繋げたい」
そんなお悩みがある方は、経済産業省中小企業庁の委託により運営されている「中小企業119」に相談してみましょう。
「中小企業119」はあなたの悩みに対する回答だけでなく、 解決の難しい課題も登録されている専門家を派遣してくれ、課題解決をサポートしてくれます。
中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決に向けたお手伝いをしてくれるので心強いですね。
専門家とは
専門家とは、全国各地に設置されたよろず支援拠点・支援機関（派遣可能機関）がより専門性を求められる課題と判断した際、 支援依頼を行う専門家となります。
「中小企業119」に登録されている専門家は税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士などの公的資格を有する者、 豊富な経営支援の実績のある者です。
専門的な見地から、皆様の経営相談に対して支援を行います。
（事業者の皆様から直接派遣依頼を申請できるものではありませんのでご注意ください。）
専門家による派遣相談は今年度2月末までの間に、原則3回まで無料で受けられます。
（予算の消化状況によっては、2月末よりも早く終了する場合があります。）
また「中小企業119」では、プチ起業のための補助金の案内もあります。
創業に必要な資金の3分の2まで、最大200万円が補助されます。
もちろん補助金なので、条件をクリアすれば返済する必要はありません。
詳しくは、下記URLをクリック、または電話で確認！
中小企業庁が運営するサイト「中小企業119」は、令和3年度より「ミラサポ」から「中小企業119」に名称が変更した変わりました。
中小企業119のサイトへ
電話：03-5542-1685
【概要条件】
利用できるのは、女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以下の方です。
支援資金を新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要をする資金として利用することを目的とし、最大で7,200万円融資を受けることができます。
融資なので返済する必要があり、利率は技術・ノウハウの新規性や地方創生推進交付金を活用した企業支援金の交付決定を受けているかなど、事業内容等により変動しますが、利息は大幅に優遇されています。
女性、若者／シニア起業家支援資金へ
お近くの営業所はこちらから確認！
まとめ
どんな事業を始めるにしても、やはり魅力的な事業計画がなければ実現に向けて行動することはできません。
創業・会社設立時に必要となる金額を獲得していくためには、あなたがしようとするビジネスがいかに魅力的であるかの論拠を事業計画書に落とし込めるかにかかってきます。
公的な融資は審査が甘いと思われている方が多く、独力で申請してもかなりの確率で融資はおりません。
しかも基本的に一発勝負なので、一度審査に落ちてしまうと少なくとも1年以上は再申請できない厳しい壁が待ち受けています。
独断で動かず、まずは、税理士や会計士に相談して、あなたの思い描くビジネスモデルの構築とその入念な検証を行い、適切な借入額の算定と的確な返済の観点から、収支計画及び資金繰り計画を練ることが大切です。
